一般的に行政書士の業務として掲げられる業務一覧
※行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
行政書士は、職務上必要な場合に「住民票」等の取得が可能です。
ただし、許可申請の添付書類として、「住民票」が必要な場合など、業務に付随して取得する場合のものであり、「住民票」の取得それ自体を目的とした取得をすることはできません。
つまり、市役所へ提出する申請書類の作成、市役所への申請手続きの代理は、「行政書士業務」ですから、この観点から「住民票」等の取得を業務の一貫一部として受任することは可能です。
この場合、本人名で書面を作成するか、委任状をもらって申請を行うことになります。
官公署へ提出する書類のうち、他士業法で規制されていないものは全て行政書士業務となりますので、法規制されていない部分というのはありません。
☆法務
１．成年後見手続、任意後見契約・任意後見人の受任、相続、遺言書・遺産分割協議書・財産目録等戸籍調査・財産調査・遺言の執行、契約書・定款・議事録・協議書・協定書・示談書・請願書・陳情書・就業規則・財産諸表・事業計画書・始末書・誓約自治会規約・告訴状・告発状・減刑嘆願書・著作権登録、念書、示談書、協議書嘆願書、請願書、陳情書、行政不服申立書、始末書等の書類の作成、相談、官公署への代理人としての書類提出２．内容証明郵便の作成と送付
３．クーリングオフ・消費者問題・悪徳商法対策に関すること
４．事実証明に関する書類作成や図面作成
５．戸籍謄抄本・除籍謄抄本・原戸籍謄抄本・住民票・戸籍の付票の写し、交通事故証明書、不動産登記簿謄本、商業登記簿謄本等の代行取得と閲覧代行
☆行政書士が行えるとされる限定された業務範囲内での会計、税金、社会保険に関連する業務
経理記帳事務
ゴルフ場利用税・特別地方消費税・自動車税・軽自動車税・自動車取得税・事業所税（税理士法51条の2）・ 石油ガス税・不動産取得税・道府県たばこ税・市町村たばこ税・特別土地保有税・入湯税（税理士法施行令14条の2）・取引所税・日本銀行券発行税・印紙税・登録免許税・自動車重量税・電源開発促進税・関税・トン税・特別トン税・狩猟者登録税・入猟税・法定外普通税～商品切手発行税等（他の法令で制限されていない税）
社会保険業務
労働保険新規適用申請
社会保険新規適用申請
健康保険、厚生年金保険任意包括適用許可申請書
雇用保険被保険者離職証明書
健康保険傷病手当金請求
被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険被扶養者(異動)届
労働保険料申告書
労働者死傷病報告
労災休業補償給付支給請求
労働者派遣事業の許可申請 (一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出)
有料職業紹介事業の許可申請等
就業規則の作成
賃金規定、退職金規定の作成
☆建設業関連業務
建設業許可申請（大臣・知事 特定・一般）
決算変更届 役員、資本金、技術者等変更届
解体工事業者登録
公共工事入札参加資格審査申請（指名願い）
経営状況分析申請
完成工事高審査受審（経審）
経営規模等評価申請（経審）
総合評定値請求（経審）
森林整備業務入札参加資格審査申請（指名願い）
林業事業体認定申請･木材、製材業者登録
電気工事業者登録
建設業許可業者のみなし登録
浄化槽工事業者登録
浄化槽保守点検業者登録
建設業許可業者の特例届出
建築物飲料水貯水槽清掃業登録
上下水道指定工事店申請
県営ガス装置工事業者承認申請
測量業者登録
建築士事務所登録
☆営業許可
警察署に申請する許可など
風俗営業許可（バー・キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール・パチンコ店・麻雀店・ゲーム場等）
深夜酒類提供飲食店営業開始届
古物商許可申請
金属くず商許可申請
県庁や地方事務所に申請する許可等
貸金業登録 旅行業登録
宅地建物取引業免許
物品納入見積り入札参加申請
火気使用･危険物関係申請･届出
保健所に申請する許可など
飲食店営業許可
旅館営業許可
食品販売店許可（乳類･食肉･魚介類･氷雪等の販売）
食品製造業許可（魚介･乳製品･パン･菓子･麺類･惣菜等の製造）
理容所･美容所開設届
薬局許可
薬事法関係許可
クリーニング業許可
職業安定所に申請する許可等
労働者派遣業許可（一般･特定）
有料職業紹介事業許可
税務署に申請する免許
酒類販売業免許申請
消防署に申請する許可･届出危険物製造･設置･貯蔵許可申請、届出
消防施設関係届出
☆自動車関係業務
自動車登録申請（新規・移転・変更・抹消等）
自動車保管場所証明申請（車庫証明）
自動車分解整備事業の認証申請
運転免許書関係諸届申請
貨物自動車運送事業許可申請
一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
貨物運送取扱事業許可申請
利用運送事業 運送取扱事業
一般旅客自動車運送事業免許・許可申請
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）
一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）
一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー）
特定旅客自動車運送事業許可申請
特殊車両運行許可申請
自家用自動車有償貸渡許可申請（レンタカー・リース）
倉庫業許可申請（トランクルーム）
☆交通事故に係わること
交通事故強制保険金請求(自賠責)
（加害者請求手続・被害者請求手続・仮渡金支払請求手続・内払請求手続）
☆土地利用に関すること
開発行為許可申請（都市計画法関係）
開発行為許可申請･開発事業届（市町村条例関係）
景観条例に基づく各種手続
宅地造成規制法関係許可申請
林地開発行為許可申請
伐採届
保安林における立木伐採許可申請
官民境界･民民境界の確認手続及び協定手続 道路･水路の占用許可･自営工事承認申請
道路使用許可申請
河川法に基づく許可申請（占用、土砂採取、工作物設置、堀削等）
公有財産売払申請
用途廃止申請
付替申請
制限地域内行為許可申請
砂防法指定地域内
地滑り防止区域内
急傾斜地崩壊危険区域
国立公園、国定公園内
特別保護地区内
普通地区内大規模行為
工場設置許可申請
国土法に基づく土地売買等の取引届出
墓地経営許可申請
景観条例に基づく各種手続
広告物設置許可申請
☆農地関連
農地法３条許可申請
農地法４条許可申請
農地法５条許可申請
農地転用届書（市街化区域内）
農業振興地域整備計画変更申請（農振除外、編入、用途区分変更等）
農地法２０条６項解約通知手続（小作解約）
非農地証明願手続
現況証明願
利用権設定・移転申出書（農業経営基盤強化促進法関連）
農業者年金受給手続（経営移譲）
土地改良区地区除外申請
競売農地買受適格証明願申請
☆国際業務
帰化許可申請
永住許可申請
在留期間更新・在留資格変更許可申請
再入国許可申請・証印転記手続 資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請
在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ手続）
短期滞在招へい手続（在外公館提出書類作成・整備）
国際結婚・離婚・養子縁組手続 外国語の翻訳・通訳
☆廃棄物の処理
産業廃棄物収集運搬業許可（都道府県・指定市）
一般廃棄物収集運搬業許可（市町村）
産業廃棄物処分業許可（中間処理・最終処分）
産業廃棄物処理施設設置許可申請 建築基準法５１条の敷地位置決定申請
廃棄物再生事業者登録
一般廃棄物処理業許可申請
一般廃棄物処理施設設置計画書
自動車リサイクル法に基づく手続
使用済自動車引取業登録
フロン類回収業登録
自動車解体業許可
自動車破砕業許可
環境基準や関係法令に基づく諸手続
大気汚染防止法関係（ばい煙発生施設設置届）
振動・騒音規制法関係（特定施設設置届）
ダイオキシン特措法関係
その他関係手続
公害防止協定書、念書の作成
☆その他
著作権の譲渡・使用認諾契約及び相談
プログラム登録申請
種苗登録
独禁法関係手続
グッドデザイン商品（Gマ－ク商品）
選定要綱関係手続
電波法関係手続 医薬品・医薬部外品・化粧品の製造・販売関係手続
医療用具修理業許可申請
介護保険法に指定された各種手続
プレジャ－ボ－トの所有権移転手続